米国の原子力規制委員会（NRC）が3千ページに上る東電福島第一原発事件についての報告書を公表し、総べて報告書をダウンロードできるようにウェブサイト上に公表した。→ こちら。但し直ぐにダウンロードが始まってしまうので要注意。
当時の日本政府による対策本部での議事録が全く何もないという事態が明確になって大顰蹙を買っている最中に、米国NRCのこの報告書が音声付きなんぞで公表されるというのはオバマ政権にとっては非常にタイムリーな状況だということができるだろう。
それにしてもこれだけICレコーダーが巷に氾濫し、記者クラブの記者会見なんぞは会見者の机に所狭しと各記者のレコーダーが並べられているし、ぶら下がり会見の時にはまるでタイの踊り手のアクセサリーのように顔の周りに突き出されている。そんな状態の中でわが行政府ではなんの対策も打たれていないのかと思うと口あんぐりである。国会の各委員会の審議でもウェブ上でビデオ公開されている位なのだから、あの非常時にあって誰も冷静にそれを考えられなかったのは、日頃の公文書に対する意識の低さが根底にある。
ごく最近、某財閥系の企業とほぼ一年以上にわたって連絡を取り合うということがあったけれど、彼らは一切メモにするということができなかった。驚くべきことに彼らは顧客に対してメールで連絡することもしない。なぜかと聞くと社内のメールアドレスを使うと、必ずccで上司に落とさなければならないからだというのだけれど、それはそれで落としたらよいと思う。彼らは口約束だけで付き合ってきた挙げ句の果てに、仕事をおろそかにしてきた。これは多分裁判対策で、一切の証拠を残さないという方針のようだ。これは商売のやり方として道義にはもとるけれど、巧いやり方だろう。まるで、戦争直後の日本軍のようだ。
今後日本政府はどの様な対策を見せるのだろうか。
ちなみに今回の東電福島第一原発事件においては東電、経産省の対策が実に国民の立場に立っていないということがNRCの報告書で証明されたことを誰か予算委員会で追及したのだろうか。
そもそも社民党の阿部知子が細野豪志に問いかけたように「原子力安全委員会委員長が原子力関連企業から寄付を受けた」りしているようじゃ話にも何もならない。
