小宮山洋子厚生労働相は25日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。
過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が10%の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。（2012/05/25 17:45 【共同通信】）
彼ら政治屋が羮に懲りて膾を吹いているのは正反対の方向性だと思う。セイフティー・ネットの水準を下げてどうする。支給の査定に必要な十分なスタッフを取りそろえるという方向がなぜ検討されないのか。支給の方法を再検討するという方向性がなぜ検討されないのか。この期に及んで貧困層をより切り捨てる方向になぜ舵を切るのか。
その前にするべきは特別会計の徹底的透明化に決まっているだろう。この国の政治家は自分の食い扶持を確保さえできていればそれで良いと考えている連中ばっかりだ。
自民党の永岡桂子が今日の社会保障・税特別委員会で質問に立って、河本準一の記者会見について触れた。小宮山大臣は扶養義務者には責任を果たして欲しい、着実な扶養義務を地方自治体に指示していくと発言。母子家庭だというのだけれど、夜になるとお父さんが帰ってくるなんて家だってあると永岡は発言。働くことのできる受給者には就労支援をしていかなくてはならないと全く通り一遍の発言。
こんな程度の質疑に時間を費やすのはもういい加減にしろといいたい。ここまでの状況にしてきたのは一体誰なのか。君たち自民、公明が言うべきは「私たちがそのままにしてきたからこんなことになってしまったので、これを改革するためにこうしたい」という提案じゃないのか。それにしてもこの国の政治はもうガタガタだ。本当に真剣に私たち選挙民が、任せるべき人たちを吟味しようじゃないか。私はもう自民、公明、そしてそこから派生した別働隊ども、あるいは民主党には票は入れない。彼らは政治「風」を装っているだけだ。共産党に望みをかけてみようと本気で思っている。
永岡桂子は母子家庭だということを強調するけれど、実家は種苗会社経営だったし、亡くなった夫は現職代議士だったけれど、自殺してしまった永岡洋治だ。もちろん一人で子どもを育てていくのは辛いことだけれど、生活保護を必要とする母子家庭とは比べようもない経済状態だったはずだ。
河本準一関連の生活保護受給に関しては「一人17万を母親、姉、叔母二人の4人がそれぞれ別個に暮らして、全員で合計月々68万を受給していた。それが2000年から2012年4月まで12年間の受給で、総額9,792万円を受給していた」とも語られている。
