安倍晋三首相は2014年1月19日放送のNHK番組で、2015年10月に予定される消費税率8％から10％への引き上げの是非について「決断自体は今年中にしたい。その段階で（来年）10月に引き上げるか判断したい」と明言した。
消費税の再増税について「今の景気回復の流れを止めては元も子もない。経済成長しなければ財政再建もできない」と、12月までにまとまる7-9月の経済指標を踏まえて総合的に判断するとした。
また、電源開発が建設を再開した大間原発（青森県大間町）や、設備がほぼ完成している中国電力の島根原発3号機（松江市）について計画を中止しない考えを示した。首相は年頭の記者会見で「原発の新増設は想定していない」と述べたが、大間と島根３号機は新増設には当たらないとの考えを示したものだ。（東京新聞2014年1月20日 朝刊）
どれをとっても、何を見てもアベシンゾーは内閣総理大臣というよりは「財界の総理」たる経団連会長だと理解したら正しいだろう。彼は明確に大企業経営者の立場にしか立っていない。そこからの視点が一番み入りに影響を与えるからに違いない。
