竹田会長は同社とは大手広告代理店の電通に実績などを確認した上で契約したことを強調。招致委の専務理事だった水野正人氏に15日に契約書の存在も確認したことを説明した。改めて同社とディアク氏の息子との結びつきについても認識していなかったことを説明し、海外メディアが指摘する「ペーパーカンパニーではない」との主張を繰り返した。（毎日新聞2016年5月16日 13時18分（最終更新 5月16日 14時52分））
午前中の国会衆議院予算委員会の中継では民進党の玉木雄一郎がJOCの竹田恒和に質問をしている最中にNHKは中継を時間切れとして切ってしまった。直ぐさまネットの衆議院テレビに切り替えたけれど、混んでいたらしくて繋がらなかった。
竹田JOC会長は明らかに虚偽の回答をしている。いくら電通がここが良いと推薦したんだとしても、そのコンサルタントがディアクの息子と繋がっているのか、いないのかを確認せずに契約を結ぶはずがない。それではこのコンサルタントを起用した理由は一体何なのかということになる。2000万円も一度に腕時計を買ったバカ息子と繋がっていることを知らなかったのなら、選定した理由を説明できなくてはならない。
「ただ単に電通がここが良いといったから選択したんだ」とするなら、それはあまりにも無責任であり、責任を追及されても仕方がない。
契約書があるというんだから、その契約書を公開させるべきである。二度に分けた支払いも二度目が「成功報酬」であったことは明白だ。
ネット上で語られているように、これはまさに「日本が落札した」というにふさわしい袖の下契約だった。
ペーパーカンパニーでなかった、実績のあるコンサルタントが公営住宅を登録住所にしていて、もうとっくの昔になくなっているというのは一体どういうことなのかと、まぁ、普通は聞くよね。誰がなんと言おうと胡散臭い。
