政府は景気を刺激するために、2014年度から大企業の交際費の一部を非課税にする特例措置を始めたが、いまのところ効果は出ていない。
資本金1億円超の大企業は2014年度から交際費を人件費などと同様に税務上の損金として扱え、税負担を減らせる制度が始まった。交際費の50％は税務上の損金として扱えるので、税負担を減らせる。麻生太郎財務相の肝煎りで導入が決まった経緯がある。（2016/8/15 23:40日本経済新聞 電子版）
フフフ、麻生太郎は自分が遣うためにそういってんじゃないの？ほらほら、トリクルダウンなんて、あり得ないと云ったじゃないか。
しかし、こんなことまでやって企業にプラスになるようにやっているんだねぇ。経団連様々なんだよなぁ、資金はそのまま自民党に返ってくるんだものなぁ。
