このままにしておくと、日本では人口が減少していくんだから、労働力がどんどん減っていくはず。もっとも市場も同じように小さくなっていくはずなので、これで良いんじゃないか、と思っていたこともあるんだけれど、どうもそこに到達する前に破綻してしまいそうに見える。ここまで非正規の労働者ばかりにしてしまった政策には大いに問題があって、労働者にとにかく金を渡さないようにしていけば、企業が儲かるという図式に固執している。これではますます労働者に負担を強いる社会でしかあり得ない。これを維持していくのであれば、この国は確実に疲弊する。国民の多くが財力を失うからだ。
本来的にはどうしていかなくてはならないのかといえば、労働者に政党に配分しなくてはならない。それぞれの事情からフルタイムで働くことができない人たちにフェアに配分できるようにしなくてはならない。そのためにはオランダ方式のワーク・シェアに踏み切るしかない。安倍晋三がもういわなくなってしまったワーク・シェアは表面的な労働時間のシェアにしか過ぎず、オランダ方式と比べたら、月とすっぽんだった。
じゃ、オランダ方式とどこが違うのかといえば、オランダ方式は全てをシェアするということなのだ。その中には賃金のみならず雇用保険、厚生年金保険、退職金、健康保険、残業に至るまで全てをシェアするということだ。それであれば、ワーク・シェアの本来的意味が生きる。
ではなぜ自民党はここに踏み切らないのか。それは企業側にとっては負担が増えるからであるけれど、非正規労働者を軽視することによって、あるいは外国人労働者を買いたたくことによって成り立つ企業は非常に罪が深い。そこにはフェアネスが欠如している。
