小椋正清（72）・東近江市長の発言
元県警警察官で、県の防災危機管理監などを務めた後、13年2月に同市長に初当選。17年、21年と2期連続で無投票当選
「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない。よっぽど慎重に考えないといけない」
「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがくぜんとしている。大半の善良な市民は、嫌がる子どもに無理してでも義務教育を受けさせようとしている」
フリースクールへの財政支援について「ごく少数の人に対して、負担をみなさい、というのはフリースクールに行きたいという雪崩現象が起こる怖さを感じる」
「不登校は大半は親の責任。財政支援を国が言うべきではない。（フリースクールの）存在を認めるかどうかの論議をもっとすべきだ」（朝日新聞・林利香 2023年10月17日 19時22分）
いま全国の小中の不登校児童生徒はこれまでに見ないほどの人数に達している。2022年度の統計では29万9048人で、過去最高。
未だにこんな受け止め方をしている首長がいるということにむしろこっちは愕然とする。
この市長の受け止め方は、「甘やかす親がいけない。ケツをひっぱたけば良い」という程度の理解でしかない。
頭が40年ほど昔の状態で凍りついている。
絶望的な判断力である。
柔軟な対応力が今こそ地方自治体にも国にも求められている。なにが30万人近くの小中生徒に影響しているのだろうかという根本的な究明と、実際に臨床的な対応が今すぐ必要だ。すぐに時間は通り過ぎる。
いじめの問題もそうだけれど、こうした実態を探り、対応する体制について、行政は教育委員会を先頭にして、まったく実情を理解しようとしない。そうした行政の至らなさがますます事態を混乱に引きずり込んでいるんだけれど、それを自覚できてきた行政が数少ないのは驚く。一体全体、この問題はもう何年みんな悩んできていると思っているのか。そしてこの問題は彼らの将来に重く長い影を及ぼす。少子化や、高齢化をもう何十年も前からわかっているのに、ほぼなにもしてこなかった自民党政権そのもの。
現場で実際に対応している人たちから指摘をされ、市に抗議の電話があっても、この爺さん市長は「不適切発言と言われることは一切ない。撤回はしない」「フリースクールを支援するために税金を使うなら、フリースクールの基準や資格などの枠組みをしっかり作ってやっていかなければならないという問題点を国や県に提起したつもりだ」と発言している。
柔軟な対応、ということを理解するのは官僚出身には無理なんだろうか。
