政務調査費のむちゃくちゃな使いっぷりが公に晒されてしまった目黒区議会は公明党区議団6名が全員辞職して、これまでの欠員2名があっという間に8名となってしまった。「2005年度に同党区議団の政務調査費として受け取った1224万円のうち約773万円を24日付で返還したが、6人とも開会中の区議会を欠席し続け、使途の詳細を明らかにしていない。腰当て用のクッションを政務調査費で落とした宮沢信男議長（自民党）は議長を辞任した（朝日新聞2006年11月30日13時15分）。自宅の物置を妻名義にして、そこを事務所として借りることによってその家賃を政務調査費から妻に支払っていた。きっとこうしたせこいことを本当に多くの地方自治体議員はやっているんだろう。彼ら7名はきちんと記者会見をして説明する必要がある。新聞によると「公職選挙法上は定数の６分の１を超える欠員で補選が実施されるが、任期満了の半年以内だと対象外」ということで、来春の統一地方選まで同区議会の公明党区議はゼロだそうだ。
