そういえば最近あんまりテレビの画面で松岡某大臣の顔を見ない（そういえば立川談志の本名も松岡だ）。農水省関連は今は官製談合の立派な典型例を提供している。
天下り７法人で落札７割超＝緑資源談合強制調査先−受け入れ見返りか・公取委など
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、2001~2006年度までの６年間に発注された業務約600件のうち、林野庁や同機構の天下り先となっている公益法人と民間企業の計７法人が７割超を落札していたことが20日、分かった。天下りの受け入れの見返りに受注していた可能性もあり、公正取引委員会は東京地検特捜部と連携し、調べを進める方針。７法人はいずれも19日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で公正取引委員会の強制調査を受けた。（2007/04/20-05:43 時事通信）
こんなにわかりやすい官製談合がよく今まで生き残ってきたものだと思うのだけれど、これまで談合で成り立ってきた業界はず〜っとそうだったところばかりで、もう何十年もそうだったりする。
「受注側の5公益法人に、2年前の時点で計256人の国家公務員が天下っていたことが20日、衆院調査局の資料で分かった。林野庁OBが中心とみられ、特に理事などの役員クラスでは、計44人のうち林野庁出身者が大半の41人（北海道新聞2007/04/20 08:01）」だというのだから、ここを見ても笑っちゃうくらいの典型例である。「役所の中に『人材開発』の名目で天下りあっせん担当官がいて、公益法人や民間への再就職を調整していた（同上）」だというに至っては、「お〜い、渡辺ぇ〜！しっかりやらんかいっ！」と怒鳴りたくなる。道理で与党自民党が一生懸命骨抜きにしようとするわけである。
なんせ理事長自らが元林野庁長官だというのだからこれは儲けるための第二の林野庁とでもいって良いのかも知れないくらいのものではないか。いわば林野庁の二重業務か。「前年度実績に基づき、落札業者を割り振っていた（北海道新聞社説2007/04/21）」というのだからいくらインクリメンタリズムが役所の得意技とはいえ、ここまでやらんでも良いわけだが、結局利権になっていたわけである。
そしてかの「ナントカ循環水」大臣には落札常連の公益法人や企業から献金を受け取っていたとまで報じられている。事ここに至っても沖縄の参議院補選を手中にしたおぼっちゃまは未だに「ナントカ」を処分するつもりも見せない。この一件が最も良いタイミングだったのだと思うのだけれど、これもまたパスした以上、次にどこでこのカードを場に捨てるつもりなのか。尤もニューズ・ウィーク誌に対しては国内でいっていることをいとも簡単にひっくり返してみせるわけだから、そんなこと、こちらが心配するべきものではないのだろう。この際、天下っている256人の氏名を公にして頂きたい。
それにしても談合が行われてきた業界では本当に天下りが必ずいてあたかも埃すら乗っていないようなまっさらの机を席にしているものらしい。なんにもやることはないわけだから、そりゃ書類も回らないし、社内の人事異動通知が廻ってきてもご本人にはなんら関係はないし、そこに掲載されている人間のうち知っているのはその業界担当の社員だけ。社内電話番号簿なんてもらったって調べる開いてもいないのである。それでもしっかりもらうものはもらえるわけだけれど、勤め人としてのあり方としては実に詰まらん毎日をお過ごしになる。
