私は自分が今まで知らなかったことを恥じている、石原慎太郎のバカ都政のひとつ。こんなバカなことをやっていることを知らなかったことも恥ずかしいが、そんな都知事を選んでしまった都民のひとりとしても恥ずかしい。
おまえらは黙って教育主事のいうことをはいはいと聞けば良いんだ！という理論。
職員会議での挙手禁止通知
中村正彦・都教育長名で4月13日、都立高など263の都立学校の校長に出された。「職員会議を中心とする学校経営からの脱却が不可欠」とうたい、「職員会議において挙手、採決などの方法で職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」と指示。校長や副校長（教頭）らによる「企画調整会議」を学校経営の中枢と位置づける。旧文部省は2000年「職員会議は意思決定権を持たない」との趣旨を全国に通知したが、挙手や採決そのものを禁止するのは極めて異例。（毎日新聞 2006年5月1日 東京朝刊）
職員会議 『挙手・採決』禁止 たった１人校長反旗
学校の職員会議で、「挙手」「採決」によって教職員の意思を確認することを禁じる−。こんな東京都教育委員会の通知に対し、都立三鷹高の土肥信雄校長（59）が撤回を訴えている。都教委の方針を、現職の校長が公然と批判するのは異例だ。「どちらの主張が正しいのか。都民に判断してほしい」と、公開討論の開催を申し入れている。 （浅田晃弘）
通知は、2006年に教育長名で出された「学校経営の適正化について」。
これに先立つ1998年、都教委は通知で、校長ら管理職のみで構成する「企画調整会議」を、都立学校の方針決定の中枢機関と位置づけていた。職員会議は「校長の補助機関」とした。
かつての職員会議は合議制で方針を事実上決定する場だった。時には管理職の意向が反映されないこともあり、都教委側には不満があったともされる。
1998年の通知を徹底させるのが2006年の通知の狙いだ。職員会議の機能を「報告、意見聴取および連絡」に限定。意思決定は「行わない」と明記した。
これに対し、土肥校長は「言論の自由が奪われ、学校現場から活気が失われている」と主張。昨秋から校長連絡会などの席で、通知撤回を求める発言を繰り返している。
土肥さんの学校では、実際には採決などを行っていないが、「職員会議で教員の意見をできるだけ聞き、決定に反映させている」。しかし他の学校の教員からは「教職員の間に、意見を言っても仕方がないという雰囲気が出ている」といった話を聞くという。
都教委は通知の目的を「校長の責任と権限の強化」とうたう。ならば「校長の責任で（挙手・採決を）行うことも、なぜだめなのか。都教委のいいなりになる校長では、まるで本部主導の“コンビニ店長”」と憤る。
共感の輪も広がっている。都立高の保護者らでつくる「学校に自由の風を！ ネットワーク」は、インターネットで支援の呼び掛けを開始。
今月中旬には約1100人の応援署名とメッセージを土肥校長に届けた。同ネットの東本久子さん（60）は「たった一人で声を上げている勇気ある先生を、孤立させてはいけない」と話した。
一方、都教育庁都立学校教育部の担当者は「通知は、意思決定のプロセスを明確化したもので、職員会議の議論を制限するものではない。『言論の自由を奪う』というのは論理の飛躍。教職員が意見を言わないというのなら、意見を聞くように努力するのが校長だ」と話している。（東京新聞2008年5月31日 夕刊）
