「法制審議会の「民法成年年齢部会」が29日、「成年年齢を18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた（msn産経ニュース2009.7.29 18:40）」と報じられている。
え？今の若者の未成熟さについて随分前から嘆く声があるんじゃなかったっけ？となんで今頃成人年齢を引き下げなくてはならないのか、と大いに疑問だったんだけれど、確かに他国の例をきくと20歳よりも若い年齢で大人扱いをする例が一般的かもしれないなぁとは思う。
米国なんかに至っては運転免許証の取得は16歳からだったりする。しかし、そうはいってもそれは各国の事情があるからなのだし、英国系の文化圏だと実際に大人として皆が認識するのは昔から21歳の誕生日だという習慣だって存在する。
成人年齢が世界の傾向がそうだからといって引き下げようとするとのははなはだ根拠のない、新自由主義のグローバリズム肯定論に簡単に汚染されてしまった時代遅れの考え方ではないだろうか。
何しろ日本の教育現場の実態からいったら、成人になるために役立つ教育というのは殆どなされていない訳で、挙げ句の果てに家族制度も大きく崩壊されてしまった状況にあって日本人の成人年齢は実質的には大きく後退しているのが現実ではないのか。それを世界標準だからといって闇雲に引き下げようと言う考え方ははなはだ危険だ。
わが家の娘が二十歳になるや否や様々な明らかに詐欺と思われる勧誘商法のアクセスがまさに殺到したことを考えると、この社会で成人年齢を引き下げるのはあたかも悪徳勧誘商法にわが家の春を迎えさせるようなもので、それを経済の活発化と捉えるのであればやったら良いけれど、そんなのは自民党の宮崎県連を混乱に陥れている森喜朗と中山成彬のように何が正しくて何が正しくないのかがわからなくなっている老害政治屋がやりそうなことだ。
それとも自民党は今の有権者票を獲得するのが難しくなってきたから何もわかっていない年齢層をも有権者としてだまして得票しようというのだろうか。そうだとしたらそのうちこの国の成人年齢を15歳くらいにしてしまいかねない。もう義務教育は終わっているからといって。
