独立行政法人が持つ不要な財産を国庫に納付するよう義務づける独法通則法改正案が、21日の参院本会議で可決、成立した。独法の財産を適正規模に抑えると同時に国の財政基盤の強化を図るのが目的だ。今年度は現金6448億円、不動産など987億円分が国に返還される見通し。
（中略）
一方、衆院での審議では、政府案が不十分だとする自民、公明、みんなの３党が対案を提出。不要資産の国庫への納付義務に加えて、各府省に分かれている独法評価機関の一元化や、理事長の公募制導入などを求めていた。 （Asahi.com 2010年5月21日23時45分）
それでは何故自民党、およびその別働隊たるみんなの党（陳腐な名前だ、国民を馬鹿にしているのか？！）、政権につければどんなスタンスでも取る可能性を持っている公明党は自分たちが与党であった時にこれをやらなかったのか。そして何故この法案の決議の際に反対というスタンスに立ったのか。賛成してから付則を提起するのでも良かったのではないのか。それはどうせ官僚との間に持ちつ持たれつの関係を作っていたからであって、この連中に霞ヶ関に限りなく繋がる独法を監視することはできないのだ。
まるで国民から集めた金を自分たちだけのものにすることに躍起となっているかの如き政治システムを作り出してきた奴らに負けてたまるか。
