積立金不足に陥っている地方議員年金の存続について、民間シンクタンク「日本アプライドリサーチ研究所」などが都道府県、政令指定都市の議員を抽出してアンケートしたところ、回答した46%が「今後は廃止すべき」と考えていることが、分かった。
調査は4~5月にメールや郵送で実施。ホームページなどで住所やメールアドレスを公開している議員から、無作為抽出した1414人を対象としたが、103人からしか回答がなく回収率は7.3%。議員自身の老後の生活に直接、かかわるだけに答えにくい問題のようだ。（共同通信2010/08/18 16:42）
この46％は高い数字だなぁと捉えるかも知れないけれど、その実この回答率7.3％は地方自治体の議員の中でも前向きに、つまり地方議会の改革に前向きな人たちの割合を表しているといっても良いのではないだろうか。しかも、メールを公開しているタイプの人たちだから全体像からいっても余計にバイアスが掛かっているといわれても仕方がない。
発表するのは如何かという程度の数字だといわれても仕方がない数字で、これをまともに取り上げるマスコミの姿は自らの批判精神をなげうっているといわれても仕方がない。
