政府が子どもに対してまでも年間被爆許容量20ミリシーベルトを適用するといって、小中学生もそのままに適用としているわけだけれど、どうやらこれは政府関係機関による「ICRP Publication 111」原子力事故または放射線緊急事態語における長期汚染地域に居住する人びとの防護に対する委員会勧告の適用」というものが根拠となっているものだそうで、この資料の読み違いが原因なのではないだろうか。
長期にわたる場合はできるだけ1-20の範囲のうち低い方を適用するべきというニュアンスをすっ飛ばしてしまったのではないのか。それだけ慌てていたということか。
間違いは間違いで良いから、それを潔く認めてもう一度検討し直すべきだ。しかも、早ければ早いほど意味があり、遅ければ遅いほど彼等は自国民を恐怖の中に突き落とすことになる。
原子力発電政策についても、今ここでその推進は明らかに間違いであるということが国民も自らをも騙し続けてきたことを自民党が潔く認め、明確に政策を転換しなくてはならない。
