広島県の湯崎英彦知事は9日の定例記者会見で、菅首相が6日の平和記念式典のあいさつで「原発に依存しない社会」を目指す考えを改めて表明したことについて、「式典は被爆者や核兵器廃絶について考える場。注目を集める場での発言は、支持率上昇につなげるためと疑われても仕方がなく、適切ではない」と批判した。
さらに「平和祈念よりも脱原発が注目されるのは、いかがなものか」とし、「発言が政治的利用と言われても仕方ない」と述べた。（2011年8月10日07時25分 読売新聞）
全然「いかが」でもなんでもない。時の為政者は機会さえあれば今まさに重要な方針について触れるべきであり、まして原爆被害が長期的に見るとそのまま放射能汚染による被害であったことを考えると、今回の原発事件（何度でも繰り返すけれど、これは事故ではなくて、人間の手による事件である）をきっかけとしてこれまで漫然と続けられてきた金も儲けのための手段としての原発政策を見直すという行為が大いに関係することは自明のことである。
