数土氏は東電の新会長になる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長から就任要請を受けた際、「NHK経営委員長が社会的注目を浴びる東電役員を兼職することに批判が上がる懸念を伝え、（いったん）断った」という。その後、下河辺氏から再度要請され、社外取締役は経営の監督に専念するものと判断し、無報酬を条件として受諾したとした。（msn産経ニュース2012.5.22 20:39）
一旦断ったところまでは正解だろう。無報酬だから良いという判断は間違っている。報酬を貰おうと、貰うまいと、日本放送協会の経営委員長たるものが一民間企業の役員に就任するということは、もしその企業に何かがあったときにはNHKは放送の中身で手心を加えただろうと認識されてしまっても文句が言えない。いくら、日本放送協会内部で何ら意見をいっていないと主張しても疑いをもたれることになるだろうし、まして、何もいわないのだとしたら、じゃ、一体何のための経営委員長のポストなんだということに逆になってしまう。彼がこの兼務を主張することは日本放送協会の経営委員会を冒涜していることになる。
就任すること自体、はなはだ問題であって、これが問題だということに気がつかないのだとするのであれば、彼は日本放送協会の経営委員長に留まっているにふさわしい人材ではない。
