TPPは争点にあらず 先に待つ農業改革（2013/7/9 13:29日本経済新聞 電子版）
選挙では農村で影響力を発揮し、票の行方を左右する――。そんな“集票マシン”のイメージが強い農協だが、政治力は以前と比べて格段に落ちている。今回の参院選は結果次第で、農協改革に切り込むきっかけになるかもしれない。
■「農協＝農家」は過去の構図
TPP参加問題も、農村票の動きをそれほど左右しそうにない
「農協はどの候補に入れろなんて働きかけてきていないよ」。複数の農家に聞くと、ほぼ同じ答えが返ってきた。 そもそもだれに投票するかについて「農協＝農家」というのは過去の構図。それがはっきりしたのが2007年の参院選だ。自民党は１人区で「６勝23敗」と惨敗し、民主党の躍進を許した。
地方の1人区はもともと自民党の牙城。だが自民党はこの時期、大規模農家に支援を集中する競争力強化策を打ち出す。一方、民主党は小さい兼業農家にも補助金をばらまく所得補償制度を掲げて対抗。多くの農協は引き続き自民党を支持したが、農村票は雪崩を打って民主党に流れた。
これに対し、今回は補助金の出し方が票の行方に影響する可能性は小さい。経営所得安定対策と名前は変えたが、現政権は民主党時代の所得補償制度をほぼそのまま引き継いだ。しかも来年以降は農業の「多面的機能」を名目に、さらに制度を拡充する方向だ。
農協が農村票を動かせたのは、国の定める米価でコメ農家の収入が決まった1990年代前半まで。95年の食糧管理法廃止でコメの値段は市場で決まるようになり、農協と農家が一体となって政治に圧力をかける理由はあまりなくなった。
「日本の農業が壊滅する」と農協が大騒ぎした環太平洋経済連携協定（TPP）参加問題も、農村票の動きをそれほど左右しそうにない。
現政権が決断したTPP参加は、そもそも民主党が言い出した政策。いくらTPPが嫌でも、参加を阻止できる受け皿となる政党はない。むしろ農家の間からは「TPP参加をきっかけにどれだけ戸別補償を増やしてくれるか」という本音が早くも聞こえてくる。
そこで唯一、農業票で焦点になりそうなのが、07年の参院選で比例代表で初当選した山田俊男氏の得票数だ。同氏は全国農業協同組合中央会（JA全中）の元専務理事。それを支えるのは「農協の職員とその家族の票」（農協の全国組織の元幹部）。いまの農協の等身大の政治力を映す。
■攻勢の機うかがう新勢力 07年の参院選で、山田氏は自民党比例候補の2位となる約44万9000票を獲得した。ただ農協を取りまく政治環境は６年前と大きく変わった。 最近、東北地方で開かれたある農協の会合。農協系の政治組織のメンバーは農協の活動に関する資料と同じ袋に山田氏のポスターを入れるのを控えたという。「いかがですか」と一人ひとりに声をかけ、「受け取ってくれる人にだけ渡した」。 かつてなら、農協は有無をいわさず特定の候補を推せた。だが長年、自民党に肩入れしてきた結果、民主党時代には農協は政権から距離を置かれた。その教訓から「特定の政党の色を前面に出すことへの抵抗感が現場にはある」という。
そこで関係者は山田氏の得票数を注視する。「前回と比べて大幅に減るようだと、農協改革が政権の課題に浮上しかねない」（全国組織の元幹部）からだ。安倍晋三首相はTPPへの参加と合わせ、農業の競争力強化を掲げている。本気で取り組むのなら、農協問題は避けて通れない。 農協に代わり、攻めに転じようとする勢力もある。「首相はどこまでやる気なのか」。関西地方で野菜の栽培や加工を手がける有力農業法人のトップは、成長戦略に関する５月17日の首相の講演を受け、農林水産省の幹部に問い合わせた。 このトップが注目したのは「意欲あふれる担い手にまとまった形で農地を貸し付ける」という首相の発言。農水省幹部は「分からない」と曖昧な返事しかしなかったが、有力な農業法人の間で、農協依存の農政からの脱却に期待が高まる。
農協と違い、農業法人は組織的に動くことが少ないため、政治に影響力を発揮することはほとんどない。ただ農家の急激な高齢化による農業崩壊の危機を前に、農政は大規模法人の後押しへと徐々に軸足を移しつつある。参院選はその節目になる可能性がある。（編集委員 吉田忠則）
もはやTPP参加についてはもう農家は受け入れるつもりでいるんだという結論づけている日経だ。勝手に誰かも分からないコメントを引用して、「いい加減諦めろ」とでもいうような記事を書く。これが自民党広報新聞でなくて一体何なのか。
あ、いや、むしろ財界の提灯持ちだったっけ。
