英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010-2014年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。毎日新聞2016年2月4日 07時30分(最終更新 2月4日 07時54分)
遠藤利明は衆院予算委で「これは事実誤認である」と答弁した。これに対して毎日がどう反応するのか、見ていく必要がある。
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遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
ここまで書かれているのにもかかわらず遠藤はこれを事実無根だと答弁。毎日の記事はこの献金がどこに向けてどのように実行されたかまで書かれていて、これが「事実無根」とはとても思えない。どうしようもない。詳細はこちら。
この会社はどうやらインタラックのことらしいのだけれど、これを売り飛ばした創業者というのはひょっとすると1979年に顔を合わしたことがあるかも知れないなぁ。