驚いたねぇ。ブラック企業による労働強化をどうやったら規制できるのか、ということを考える前に、どうやったらブラック企業をそのままの状態でホワイト企業にすることができるのか、という点について、政府が尽力しているというのが、今の安倍晋三政権がやっていることなんだからねぇ。
経団連がどうして自民党に政治献金するのかといったら、自分たちの利益代表だからに相違ないわけだ。しかし、どうしてこんな政策をとる政党を国民が支持するのか、という点がもっとわからない。
みんなこういう制度を作り出す政党が自分の為にとって利益になる、というのがその支持理由なんだろうか。よく、NHKの世論調査を聞いていると「他に適当な人がいないから」という選択肢を提示して、それを支持理由にする人がいるわけだけれど、そんなにこの国は人材が払底しているんだろうか。
そもそも、こういう政策で利益を得る人というのは誰なのか。それは当然利潤を追求することが最大の目的である企業を経営している人、ということになるだろう。しかも、それは大企業の筈だ。家族三人で営む商店がこの政策でなにかプラスになることがあるだろうか。買い物客が買い物をする余裕がなくなってくれば、当然売れなくなって、ダメージを受けるのは彼らだろう。しかし、彼らが共産党支持を表明するかといったら、やっぱり自民党だという事実に驚愕する。
やっぱり、人間は自らの感性に気がついているんだろうか。どんな感性かといったら「自分だって、ズルして儲けたい」という気持ちじゃないかと。自民党が経団連とつながって、自分たちの儲けになるように法制化するというのは明確に「ズル」なわけだけれど、それがいつかはわからないものの、そんな遠くないいつか、自分にも順番が回ってくるかも知れない。それはフェアネスを重んじる社会主義社会では絶対に回ってこない、という。尤も、社会主義社会を人間はズルでもってぶちこわすんだよなぁ。
人間は誰でも、自分だけが他の誰よりも、優遇されたいと思っているんじゃないだろうか。それが奴隷労働制度を許すことにつながっているんじゃないんだろうか。
