ほぼ足りてまだ欲 その先

「ほぼ足りてまだ欲」がはてなダイヤリーの廃止にともないこちらに移りました。

見解の相違

 年末に流れたニュースの中で「トヨタ自動車3年間で約60億円の申告漏れ」というニュースが流れた。あの世界一にならんとする大企業、経団連の先代会長を輩出した企業、「カンバン方式」なる在庫管理下請け押しつけ方式を開発した、利潤追求のためならなんでもやる企業の面目躍如たる年末を飾るニュースといって良い。2006年12月30日20時12分付ウェブ上読売新聞記事によれば

 トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2004年3月期までの3年間で、約60億円の申告漏れを指摘されていたことが30日、わかった。海外の子会社に乗用車の部品単価を下げて売り、利益を圧縮していたほか、広告宣伝費を水増ししていた。同国税局は重加算税を含め、約20億円を追徴課税(更正処分)したと見られる。関係者によると、同社はオーストラリアとブラジルの子会社に自動車部品を輸出した際、本来よりも安い単価で売り、3年間で約20億円の利益を圧縮して、過少申告加算税を課された。

 そりゃ「2006年3月期の連結売り上げが21兆369億円と前期比13.4%のアップとなり、純利益が1兆3721億円」という企業にとって「3年間で60億円、平均してしまえば1年間で20億円」という金額なんて本当に微々たるものなんだろう。では、そのトヨタ自動車はこの指摘に対してなんといっているのかといえば(勿論私なんかのインタビューにお答え頂けるとは思えないわけでこれまた新聞報道だけれども)「法令順守を最も重要と位置付けており、適正な納税申告をしている。国税の調査で見解の相違が生じることはあるが、指摘に従って納税したー広報部コメント(東京新聞2006.12.30)」であったり「税務調査で指摘を受けた。我が社としてはきちっと処理しているつもりだが、指摘内容はよく覚えていないー鈴木武トヨタ自動車専務(財務担当)(朝日新聞2006.12.30 09時06分)」と報じられた。
 そもそも財務担当の役員、それも専務が「良く覚えていない」とは笑止千万。役に立ってない。というよりそんなはずもない。この一件についていえば「われわれは公的機関ではなく、利潤追求を目的とした民間会社である。なんで社内のことをなんの関係もない、その辺のブンヤ、それも社会部風情にきちんと話さなくちゃならんのだ、という匂いがぷんぷんとする。身内の企業、つまり子会社への部品販売で単価を負けてやってなぜいけないのか、全く資本関係のない外の会社じゃないんだ、身内を優遇してなぜ悪いのか、という雰囲気も匂う。そう、全く資本関係のない会社に安く提供することにはなんの問題もない、なぜかといえば自身の利益を食い潰すだけだから。しかし、資本を持っている、この場合どれほどの資本率か知らないが、海外の現地法人であるから少なくとも半分以上の資本をトヨタが持っているはず。豪州トヨタは豪州に4社しかない自動車産業の一社であり、豪州自動車の輸出でもトップ販売高を示す。この子会社に対して部品を安く売るということは豪州トヨタのコストを下げるということであり、その結果としての利益を上げるということになる。円の為替レートがここまで下がってくると(ほぼ90円=1豪ドル)輸出価格は豪ドルあるいは米ドル建てなら安くなる。その上価格を下げて輸出するのであれば、本体の利益隠しととられて当たり前である。本来的にそれぞれの子会社にてこ入れするのであれば、債務保証して銀行手数料を払うとか、現実には少ないとしても増資すればよいのである。
 「良く覚えていない」は全くの問題外としても、「見解の相違」で本音としては“うちは間違ってはいない”けれども国税が指摘するんだから“しょうがないから”納税した、というコメントは「法令順守を最も重要と位置付けて」いるとはとても思われない。
 かつて私が会社員をしている時に税務当局から指摘されたことがある。最も近い人里まで120km離れた周囲360度見渡しても地平線しか見られないというアフリカの砂漠の真ん中で工事のためのキャンプを設営した。そこには全部で200人ほどの労働者が暮らしており、二つの食堂を運営して三食を賄っていた。他になんの選択肢もない環境でそのお仕着せ食をたべていた。国税の指摘は、私が働いていた会社の従業員は全員国内で給料が出ており、そもそも給料は個人の生活費を全て賄うという前提で払われており、このキャンプでなぜ社員から食費を徴収しないのか、というものであった。そういわれてなるほどな、と頷いた。いくら選択肢がないとはいえ、そこの食堂でただで食べさせるのは給料の二重払いだということになるのである。援助は国内の社員食堂でも行われているから良いのかもしれないけれど、ただではダメなんだろうと。従って、その食費を経費とするのは否認だとされた。ま、それはしょうがない。これは明らかに「見解の相違」だったのだから追徴するけれど、罪をそれほど問うことにはならない。
 しかし、今回のトヨタの3年間60億円はそんな簡単な話じゃない。企業を上げての積極的な隠し行為である。「漏れ」ではない。明確に違法行為である。恥ずかしい・・・。
 なんでこんな企業の法人税まで安くしてやらなきゃならないのか、ひとつ明確に教えて頂きたいものである。