［東京 4日 ロイター］
公取委によると、新日鐵、住金、JFE、クボタの４社は橋やビルなどの基礎に使われる鋼管杭の販売で、2004年度分と2005年度分の2年にわたって建設業者向けの販売価格の引き上げでカルテルを結んだ。また、クボタを除く3社は、同じ期間に道路工事に使われる鋼矢板の販売の値上げでもカルテルを結んだ。いずれも、2003年度の原料値上げに対応するため、営業課長レベルの会合で値上げ幅を決めていた。2005年5月に橋梁談合で新日鉄などが刑事告発されるまで続いていたという。
課徴金額は、JFEに11億3678万円、新日鉄に6億8037万円、クボタに2億1291万円。昨年7月の公取委の検査開始前に、カルテルを最初に申告した住金は課徴金が全額免除で、２番目に申告した新日鉄は50％が減額された。
みんなで渡れば怖くないと一斉値上げで協定を結んでいたというわけ。密告者はお咎めなし、ということで住金は免除。新日鐵は「公取委の検査前にカルテルを申告した」から半額。出し抜かれた二社はぼぉ〜っとしていたから課徴金を科せられた・・なんか変な気がする。そういえばゴミ焼きだったかなんだったかでは三菱重工が告発したんじゃなかったか。こんなのはたくさんあってどれがどれだったか覚えていられないけれど、あれもこれも業界の第一人者が大体告発していて、ぼぉ〜っとしているのがフルに納めている様な気がしてならない。住金と新日鐵は限りなく近いんだしね。
