- 社会保険はもう既に半分だったりそれ以上だったりを租税で賄っているのだから、税負担による制度に置き換える。従って、医療も税負担方式とする。公営の病院にかかる場合には結果的に税負担とし、民間の病院にかかりたい人は自由だけれど、その費用は自己負担であり、そのための民間医療保険もありとする。ただし、そのためには累進化をより強めた所得税方式にする。
- すでに在宅介護では社会的フォーマル支援によってすら生活支援をすることに限界ができた高齢者の施設における介護は該当者が年金を受給者であれば、ある絶対額以上の金額は施設に収めることによって無条件で最後まで介護支援を受けられる制度とする。その絶対額が本人の受け取り年金額の20％を上回るときは絶対額を確保される。ただしこれら施設は全国一律のサービスを持つ。また、民営であっても公営であってもその運営、提供サービスについては全く同一とする。→ つまり資産は別として年間の収入がいかほどあっても、施設介護を必要とする時点では全く平等となる。全く無資産、無収入の人はそのまま介護施設に入所することになる。つまりこの部分は福祉改革前の「措置」が復活される。
- 自治体の議員、国政の議員の歳費は全国共通となって、一律ひとり月間百万円となる。年収1200万円以外にはびた一文経費も歳費もこれ以上は出ない。活動に際して必要となる経費はそれぞれが個人ベースの（法人、団体からは禁止）寄付を募ることよって運営していく。
- 公務員は国家公務員、地方公務員、あるいは何タラ試験の区別なく、一律同額の賃金体系とする。そして全員60歳まで勤務が可能。ただし、二度目のお勤めをしたい人はそれまでの分野とは全く関係ない職業に限る。三度目以降のお勤めをしたい人はそれ以前の職業と関係のない分野に限られる。
- 公務員も民間企業従事者も、パーマネント労働者、パートタイマー労働者も同一職同一賃金とし、パートタイマーはその時間分に従って賃金、福利厚生もすべて労働時間比率に従ったものが提供されるものとする。だから正規雇用の人が年間有給40日提供されるとしたら、週に20時間労働するパートタイマーは年間に20日間の有給休暇を提供される。
ま、この程度のことを何となく日頃感じているんだけれど、これは高福祉、高負担になるということだ。そうしなかったら野垂れ死ぬ人を横目で見ながら知らん顔して通り過ぎる人間にならざるをえないということなんだろうということだ。フィンランドやスウェーデンの考え方に近づいていかないということは、米国と同じ程度の国で良いと諦めるということでしかないのだ。
なんだかんだで「中福祉中負担」だといっているけれど、これが明らかに「低福祉低負担」になっていっているのは火を見るよりも明らかで、これはこれから死に直面して行く世代だけではなくて、これから先、その姿を見ながら働いていかなければならない世代にとっても空恐ろしい。
いつまでも企業の立場だけに立って、彼らの市場である米国というお客のいいたい放題に答えていくだけで、これまでの戦後63年間のあっちこっちに伸びてしまったしがらみで絡み取られてしまっている体制が、足元を見ずにこれから先もやっていくのを許すのであれば、それはこの国を諦めるということだ。私はそれは愛国心とはいわないと思う。それこそが国を売ってしまうということだと思う。
稚拙な直感かも知れんが、この際、あまりにも直裁ながらちょこっと触れておきたくなった。・・こりゃ長いことないかな？
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