介護報酬は、原則3年に一度改定される。2003年度はマイナス2.3％、2006年度はマイナス2.4％だったが、今回は在宅分で1.7％、施設分で1.3％と、全体で3.0％増額した。プラス改定で事業者は収入増になるが、費用の1割を負担する利用者は負担増（2008年12月26日21時58分 読売新聞）
芸がない。こんな介護報酬で人が集まるわけがないだろう、といわれてそれじゃ、と上げてみた。しかし、2000年レベルにはまだ戻らない。で、まんま当然の如く利用者負担が増える。利用したんだから増えて当たり前ではある。何か工夫がない。数字をいじっただけで終わっているように見える。
今回の答申では介護の現場から介護福祉士の資格を持たない介護労働者を冷遇していく姿勢が見えている。それで現場が動くと本当に思っているのだろうか。
現場では不必要だと思われる人への過剰サービスがまだまだある。つまりこの人にこんなサービスはいらないだろうと思われるものが提供されているという無駄がある。根本的なことをいうと、ケア・マネが第三者として公的立場に立たないとこの種の無駄はなくならない。どうしても施設に実質的に所属している形でいる以上、売り上げを上げるためのプランになりかねない。性善説だけでは世の中は動かない。それは2000年の改革以降いやというほど分かっているはずだ。知恵がない。
