中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発で最初に運転再開が見込まれる７号機について、保安院の報告が了承されたのは、理論上の安全を国が宣言したに等しい。（2009年1月24日 読売新聞）
東電が運転再開するための最後のハードルは“地元自治体が求める「事前了解」”だそうで自治体側が判断を示すのだそうだ。
そこで今度こそはっきりして置いて貰いたいのは、保安院にしても内閣府原子力安全委員会にしても、自治体にしても、東電にしても、この7号機を安全だと認めたのはそれぞれ誰の責任で行ったのかを明示して置いて貰いたいということだ。時の機関がそうしたんだとそれだけではきっとまた責任が有耶無耶のままで終わるに決まっている。
