民主党連立政権がうたっている子育て支援は毎月2.6万円をこどもが中学卒業するまで支給していこうとするものだ。これは一回限り3.6万円を支給するとしていた自民党・公明党連立政権の考えよりは数段子育てに寄与するであろうことは明白だ。
よその子どもの子育てに俺の税金を使われてしまうのは心外だという考え方はあまりにも偏狭だといって良いだろう。少子化が進めば、というか、もう既にとんでもない状態になっていて、この先この国を支える世代が極端に減少してしまうのは火を見るよりも明らか。この国の将来像というのは人が喋る声すら聞こえない、とぼとぼ下を向いて歩く人たちばかりになってしまうというものだろう。社会全体を上げて変えて行かなくてはどうにもならない。
しかし、例えばとんでもなく儲けている家庭の子育てにまで税を投じるのは如何なものかと思う。なんとなくJALに公金を突っ込むことに割り切れなさを感じる以上に割り切れない。あれだけ高給取り好条件で社員を遇していたことが周知の事実だった航空会社に公金が投じられるのも、あれだけ優雅な生活をしていた従業員ばかりだった銀行に公金が投じられたのと同じくらいに割り切れない。
それなら所得制限をすれば良いんじゃないかという話になる。これは麻生の1.2万円のばらまきでも話題になった。給与所得者だけなら、それは捕捉も可能だろう。しかし、この国では国民全員の所得捕捉がフェアな形で成り立ってなんていない。
自分が給与所得者だった頃、この国の徴税システムというのは本当に不公平だなぁと思っていた。鏡張りの所得で隠すところもなく綺麗さっぱり持って行かれていたからだ。所得制限をしろというからには、所得捕捉の公平性を明らかにすることができるシステムを構築するところから始める必要がある。それは本当にできるのだろうか。
