只今さんや私の友人から教えて貰った中日東京新聞の特報が書いていることは非常に重要な示唆を含んでいるようだ。これだけマスコミが一斉に、菅直人を叩きまくる状況の中にあって中日東京新聞が持った視点を私達は真摯に解析して、見つめ続けていく必要があるだろう。
連合の笹森清の訃報に触れて初めて彼が東電労組出身だったということを知って驚くのだけれど、とにかく東電がこれまですべての原子力発電推進についてのキャンペーンに縦横無尽に駆使してきた工作、運動はそれこそ際限がない。
あとになって指摘されて気がつくなんて、なんとノー天気でいい気なものだったのだろうかと自らにがっかりするのだけれど、独占企業があんなに桁違いの広告費を使って電力使用量を増やさせておいて、それを賄うには電発を運転しなくちゃ間に合わないという、マッチポンプ方式商売をすることをただ単に指をくわえてみていただけである。そうしないとこの国の経済は高まらなかったのかといったら決してそうではない。エネルギー供給企業は本来的にはカツカツの供給体制を持っていれば充分なはずだ。それ以上の設備投資をすることによって経済が活性化するのだから、それを加速しなくちゃならんのであったとしたら、どんどんこの原発を全国各地に作ればいいということになってしまうではないか。
だけれどそれは、このシステムは地球上に暮らす生命体すべてに大きなダメージを与える廃棄物をどんどん創るというところに致命的な欠陥を持っているという事実を無視した上での話である。
この設備建設がメーカーやその周辺に及ぼす経済的波及効果というものは人間を含めた全生命体の命と引き替えの経済政策でしかないし、よしんばそれによって三菱・東芝・日立を中心とした建設側が数年間経済効果を上げたとしても、この廃棄に何十年も支出を要するのであれば、それは単なる目先にとらわれた極く限られたものにしかなり得ない。こんなのは近頃の物わかりの良い小学生だったらすぐにわかる道理だろう。
こうした近視眼的な経済政策でまわりがみんなばんざぁ〜いといって諸手を挙げて喜ぶ姿を創り出すのは小泉・竹中で痛い目にあったのではなかったのか。「あの素晴らしい、経済をもう一度！」といったってあの時からどんどん酷い目に遭ってきたことをわすれちまったのか。あるいはだからこそなのか。
それなのに、既成の原発推進政策のシステムで美味しい思いをしながら暮らしてきた賢明なる、いわゆる成績のよい連中のために、私達はまだまだその生活を保持していくというのか。
自民党の石波某や原子力安全保安院の西山某は自らの子どもを東電に雇わせているのだそうだ。
3月11〜15日に政府の原子力災害現地対策本部と福島県が測定したデータを15日に保安院の担当者らが大熊町の緊急時対策拠点から福島市に退避した際にデータを持ち出し忘れ、それを5月28日になってやっと回収したのだとしているが、これらによってベント以前に致命的な状況が起こっていたことが指し示されている。
西山某は「意図的に隠すつもりはなく、情報を整理して公表する発想がなかった」と弁明したと伝えられているというが、冗談じゃない。これは彼が公僕としての意識に欠けているという大いなる証明でもあるし、彼が原発村に安穏と暮らす原発人であることはまことにもって明らかだ。
この事実がなぜこんな時に持ち出されたのだろうか。菅直人一斉バッシングの時であれば、大きく扱われる危険性が一気に下がることは眼に見えているからだとすぐにわかる。
私は西山某がこのような作為を持ち、尚かつ彼の娘が噂通りに東電に勤務しているのだとしたら、これは一種の贈収賄であると疑われても仕方がないだろうと思う。多分、彼は言い訳には長けていて、偶々本人の意識がそうであって、ひとりの学生としての就活の結果ですと説明するには違いないだろうけれど、疑われるべきものの筈だ。陸山会へのジェネコンからの贈賄追求をするのであれば、これも十分地検特捜は検討するべき筋合いのものであるだろう。
マスコミが一斉に菅直人バッシングに走っているこの時に、中日東京新聞が伝えたこの事実は記憶に残していかなくてはならないし、どう転んでも、原発をやめることを決意していかなくてはならない。
ひょっとすると、世界一であった日本に暮らす人びとの平均寿命は10年後、20年後には見る影もなく落ちてくのではないだろうか。
