今度はアメリカン・ファミリー代理店で顧客情報１万2902件の氏名や住所、生年月日や契約プランなんかが売られちゃったことがわかったんだそうだ。もはやデジタル時代となって名簿の管理が実に簡単になって、様々な利用方法があって、便利この上ないのだけれど、アクセスできる関係者がどんどん増えてくると、簡単に膨大な人数の情報を盗み取って、それをうっ飛ばす奴が出る。実に簡単な理屈だ。これなんかデーター数が小さい方で、一昨年の三菱UFJ証券の事件なんぞは148万人の情報を持ち出して、そのうちの5万人分を売却した奴がいた位。そいつは小出しに売って長い時間楽しもうと思ったんだろうか。
こうなると、自分のデーターは多分どこかで売りに出されていることだろう。そして一度売られてしまったデーターはどんどん横流しされて次から次にわけのわからんところに持ち出されているんだろう。そういえば昨日は「独身の方がおられるご家庭にご紹介の電話です」といって結婚相談所から電話セールスがあった。なんでうちにそんな電話？
集合住宅のポストにはちゃんと住所を明記した「売りませんか？」DMが何社からも送られてくる。もう丸見えだ。
どうせ丸見えなんだったら、ちゃんと所得捕捉をして、嘘ばっかりの子ども手当所得制限なんてやり方で誤魔化さないでくれた方が良いと思ってきたなぁ。いや、これは子ども手当だけの話ではない。所得税だって、捕捉されていない所得を隠匿している市民はたくさんいるんだよ。でも、そんなことをいったら選挙に受からないから誰もいわないよな。
こんなことを書くと思いっきり引かれちゃうんだろうな。
