昨日ツイッターでこう書いた（はてながtwitterを反映しないからわざわざ書かなきゃならん）。
沖縄防衛局長の例だけじゃないだろうね。あの人だって、ずっとやってきたのに、なんで俺の時だけ問題になるんだって思っているだろうね。これをどんどん追求していくと自民党政権下で当たり前だったことをどう説明するんだってことになりますぜ。なんで民主党はそれをやらない？（2012年2月2日22時15分頃）
自民党の元防衛大臣だった小池百合子が予算委員会で鬼の首を取ったように田中直紀を責め立てて真部朗沖縄防衛局長の「講和事件」を取り上げていたのだ。ところが彼は昨日今日こういう対選挙活動をしていたわけではなくて、（今のところ）5年前からやっていると明らかにした。ということはラジオで江川紹子もいっているように、自・公政権時代からこれは行われてきていたわけで、田中直紀に責任があるんだとしたら、小池百合子自身にも責任があるということである。なんで民主党はそれをいわないのか。マスコミはなんでこのニュースを報じると同時にこれを言わないのか。
多分こんなことは防衛省内だけの問題ではない。あっちでもこっちでも、当たり前のようにこうしたことは行われているに違いない。そしてさほど問題になることだとは思わずにそんな候補者に投票されているのだ。「民主主義」に関していうと日本という国は12歳程度だと半世紀以上前にいわれたということを思い出すけれど、あれから日本の「民主主義」は全く成長していない。「清濁併せのむ」といっちまうのだろうね。それを「日和見」あるいは「鈍感」もしくは「卑怯」とも表現する。
複数の沖縄防衛局関係者によると、沖縄では知事選と国政選挙で、局長講話などによる職員への投票呼びかけは半ば慣例化していた。局内の講堂に参加できる職員を集め、局長が「棄権せず、必ず投票に行ってください」「公務員の中立性を守ってください」などと話すのだという。幹部職員を集めた会議「局議」で局長が投票を呼びかけ、幹部職員がそれぞれの職場で伝えるパターンもあった。
基地問題を対立軸に、長く保革が伯仲してきた沖縄政界。日米安保体制維持のため「基地の安定的運用」が使命の防衛局にとって、各種選挙での革新側の勝利はその使命の妨げになりかねない。
「候補者名は出さなくとも、真意は十分に伝わる」と関係者は言う。
20年以上前の知事選では、沖縄防衛局の前身、那覇防衛施設局の幹部が局発注工事を受注した土木建設業者を集め、万票単位で集票のノルマを示したこともあったという。
防衛当局の意向が露骨に表れたのが1997年に普天間代替施設の海上ヘリポート建設を巡って行われた名護市民投票。住民投票には公選法が適用されないこともあって、那覇防衛施設局は職員が2人1組になって戸別訪問し、基地建設に理解を求めた。（毎日新聞 2012年2月3日 東京朝刊）（こちら）
