民主党もそういったけれど、自公連立内閣もこれを持ち出した。ということはこの発想は（ほとんどの発想がそうだけれど）永田町の発想なんかじゃなくて、霞ヶ関の発想だということだ。そんなことをいっちゃおしまいよ、あれもこれもそれもみんな霞ヶ関の発想なんだから、どこの政党が政権を握っても大した変わりはないんだってのはこれはもうどうしようもないってことだ。
問題は、これを導入したら何が起きるかってことだ。新聞は閣議決定したと報じると同時にこれで何が起きるのかってことをすぐに書かなきゃならん。それを書かない。読んだ人は税の捕捉がすべてできる、必要としている人に社会保障が届くという永田町経由霞ヶ関の美味しい解説だけを書く。
収入の完全捕捉なんてできないといっている人がいる。それは自営業のプライベイト費用と商売費用の区別化の管理ができないからだという。もしそれをしようとすると大変な労力がかかって完全把握をして増える税収を経費が超える可能性があるのだと。
お〜かわいそうなサラリーマン！って状況は一切改善される可能性はないのだ。
米国にはsocial security numberというのがあって、豪州にはtax file numberというものがあったけれど、あれは今でも続いているのだろうか。導入はされても廃止される性質のものではないか。
となると「マルサの女」の様な事態はいつまで経っても解決できないのだろうか。現金、あるいは物で資産を動かされたら、どんなことをやっても把握できやしないのではないのか。多分裏の方から逃れる道を悪い連中がすぐに見つけて、そこでまた「悪の権益」が新たに生まれるって程度のことではないだろうか。
