多見谷寿郎裁判長は移設について「県全体として基地負担が軽減し、辺野古沿岸部の埋め立て承認に法令違反はない」（日経新聞2016/9/16 15:54）
判決文を読んでいないのでなんともいえないのだけれど、甚だ高圧的だ。簡単にいってしまうと、翁長知事のようなことを全国の知事が言ってたらこの国は動けなくなる、なんぞとあたかも安倍晋三が国会で「個々の事例については言及しませんが」みたいな対応である。今問題なのは多くの米軍基地が沖縄に集中していることであって、だったら他の知事がみんなで集まって、じゃどこが代わりに引き受けるかという議論をやってみろとでもいえないのかと、あるいは全員で安倍晋三に迫って、アメリカの基地は本当に要るのか！と夜を徹して議論してみろとでもいえないのかと、こいつの詭弁にあきれ果てた。
昨年の末にPRESIDENT Online（2015年12月25日 10:00）がこんなことを書いている。
この裁判は最初から国が勝つと決まっていると言っていい。もともと米軍基地や原発などの国策訴訟は、国側が勝つ場合がほとんどだからだ。しかも今回は、裁判を担当する福岡高裁那覇支部の裁判長（那覇支部長）に行政寄りの裁判官が任命されている。
裁判長を務める多見谷寿郎氏（57歳、司法修習36期）は、代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。
中略
多見谷氏は、平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている。
小西空曹事件や長沼ナイキ訴訟でも、その種の「シフト」が敷かれてきた。
伊方原発訴訟（松山地裁）では昭和52年の結審直前に、訴訟を担当していた合議体の村上悦雄裁判長と左陪席の岡部信也裁判官が2人揃って突然異動になった。もちろんこれら裁判では、国、検察、電力会社の「国策側」が勝っている。
つまり、国を勝たせるための強力なシフトをとったということであって、いつものことだったわけだ。こうでもしないと、中には本当に真面目に正義を追求する裁判官だっている。
本当に法の精神を考え、フェアネスを考えて、国民のために腐心する人は常に疎んじられる。しかし、それに負けていたら、どうにもならない。
