被団協がノーベル平和賞をもらった。オスロのノーベル賞委員会の委員長はなんと40歳だというんだね。これは驚いた。と同時に「さすがだ！」とも思った。
被団協なんて東京にいたらよほど関心をよせている人以外には殆ど知らなかっただろう。「日本原水爆被害者団体評議会」が正式名称らしい。ほとんどすべての県に原爆被害者の会があり、いくつかの県には水爆被害者の会がある。しかしそれでも知られていない。子どもの頃、原水爆禁止運動は分裂していて、その後ろに政治的セクショナリズムが働いていたような記憶が強く印象付けられていた。だから踏み込むこともなく、敬遠していた。
それにしても彼らは授賞式に臨むに際し、航空運賃をクラウド・ファンディングで賄った。帰りのフライトではJALの配慮でビジネスクラスに席を提供された。これくらい国が手配して差し上げろよ！
被爆者の人たちはこれまでの80年間で大変に苦労をしてきた。死んでしまった21万人の人達ももちろんだけれど、生き残ってきた人たちも皮膚にケロイドが残ったままだったり、放射線の影響を多々受けてきた。被爆者手帳の承認だって、国が「認定」をする。何様なんだ、といいたい。原爆を落とし、水爆の実験をした米国は、被爆者を米国へ連れて行って検査をしたが、それはなんのためかというと、原爆の効果を記録に残すためという理由であり、治療のためではなかった。もちろんこんな被害を招いた米国には大きな責任があるのだけれど、米国の風潮は、それは日本が真珠湾を奇襲したのがいけないのであって、これによって日本を降参せしめて、その後の多くの予想される被害を食い止めたのだとするものだ。かつてに比べれば、そういう主張をする人たちの割合は減ってきたとはいえ、ドナルド・トランプの登場によってまたかつてのような風潮を当然とする傾向にあるといってもよいだろう。しかし、その戦争を引き起こした連中は東京裁判によって決着を付けたのではなかったか。それでも米国が何もしないというのであるならば日本という国そのものが多くの被爆者を救わなければならないはずだ。
国が被爆者を救うどころか、吉田茂は秘密裏に日米安保条約に署名をし、「ワンマンだといわれるゆえんだ！」といってうそぶいた。岸信介、佐藤栄作兄弟はそれを継続した。非核三原則なんて言葉で国民を騙して、沖縄に原爆を持ち込ませていた。
国は多くの被爆者がこの世からいなくなってしまうのを待っている。
