横河ブリッジの道路公団からの天下りの70歳が逮捕されておおむね容疑を認めていると産経新聞が告げている。こうした犯罪だと自供だけで起訴に持ち込めるのだろうか。物証がなくてもいけちゃうのか。それとも東京高検になにかそんなものを示されて認めざるを得なかったのか。そうでなくてはそう簡単に認めるはずはないだろう。道路公団の某副総裁はそんな談合情報伝達組織なんぞ知らないと言い切っているけれど、普通はそういうだろう。なにかつかまれてしまって申し開きができなくなったら、その時は居直れば良いだけで、そんなものがなければ「名誉毀損で訴えるぞ！」といえばいい。あの人がいつまでそういいきることができるのか、あるいはその前にどこかにいなくなっちゃうのか、なかなか面白い場面がこれからきそうである。
しかし、なんだかんだいっても、そんな人はぼろぼろになって人知れずどこかで食事のサービスの列に並んでいるなんてことはない。絶対にない。どこかの「閑静」といわれるような住宅街の木立の中に立つ家に暮らして、公団仲間のハッピー・リタイアメント・グループ仲間で海外旅行なんてして悠々自適な人生を送られるのだろう。つましく暮らしてなんていないな。何たってそんな金が既に渡っているんだもの。そんな状況に後ろめたくなるから、いろいろな企業に儲けを均等にばらまけるように働くということなんだろうか。どんなことしたって金を集めた奴の勝ちのようだ。そうして、そういう奴は死んでもわかるようにはならない。この歳になってもまだ、私はそれをどの様に自分の気持ちのなかで消化していって良いのかがわからない。お前だって同じ穴の狢じゃないのか、といわれるとグ〜ッの音も出ない。さよう、大して「正義の人」なんかじゃないものなぁ。ところで、いつから横河は「橋梁」という社名から、今更ながら「ブリッジ」なんて名前にしたんだろう。敵性語なんて採用しやがって。ま、アルファベットのイニシャルだけの社名よりまだ信頼感あるけれどね。この逮捕についてはVOAまでニュースで報じているくらいだから、当然CNNでもいっているんだろう。
総裁が国土建設大臣に謝りに行って、記者会見をしたらしい。
朝日（2005年07月12日21時03分）
「談合は明白な犯罪。根絶が難しいからといってひるんではならない。入札契約や社内規律、天下りの見直しなど、可能な限りの対策を打ちたい」と話す一方、「官製談合」の疑いについては「捜査中なので話せない。（現役の役職員の）関与はなかったと信じたい」と述べるにとどまった。
発注者側が関与しないで談合が成立したのだとしたら、発注者側の予定価格に対する落札価格がそんなに均等に96-7％をこえる数値で合致することは、正に奇跡。奇跡がこれまで数え切れないほど続いていたと信じたいんですな？ま、「関与はなかった！」と断言しているわけではないので、後でいくらでもいい訳はできますよ。
日経（050712 21:13）
日本道路公団の近藤剛総裁は12日、記者会見し「元理事が逮捕され大変残念。国民の皆さまに申し訳ない」と謝罪。「談合は自由市場経済の根幹を揺るがす犯罪行為。いかなる困難があろうとも根絶しなければならない」と強調した。「一般企業でも競合他社への就職を禁止する社内規則や雇用契約がある。受注企業への営業活動を前提とした再就職は禁止できるんじゃないか」として、人事規定の見直しを進めていく考えを示した。
「逮捕されて残念」なんですね。これ、日経記者の間違いなんじゃないか？「遺憾です」とでもいうべきだったんじゃないのか。
読売（2005年7月12日22時53分）
日本道路公団の近藤剛総裁は12日、国土交通省で会見し、「あってはならないことが現実になった。組織として反省し、天下り問題など再発防止策をできるものからやっていきたい」と沈痛な面持ち。また、公団の談合体質を指摘されると一瞬、顔をしかめ、「談合は犯罪行為という認識は職員に浸透していたはず。そういう文化があったとは信じがたい」と語った。
やっぱり「はず」だし、「信じがたい」程度。
これも結構考えさせる話だ。
「談合は慣習、一気になくすのは難しい」奥田経団連会長（朝日：2005年07月11日18時26分） 日本経団連の奥田碩会長は１１日の定例記者会見で談合問題について、「全国津々浦々に行きわたっている慣習のようなもので、地方では仕事を回し合っているワークシェアリング。本当にフェアな戦いをすれば、力の強いところが勝ち、弱いところは沈んでしまう」と述べ、一気に談合をなくすのは難しいとの考えを示した。 また、談合が納税者や消費者からみれば落札価格の高値維持を招きマイナスになるとの問いに対して、奥田会長は「経済的な影響がどう出るかはそう簡単にはわからない」と述べた。 一方、一部の報道で経団連が会員企業に対して、天下り受け入れの自粛を要請すると伝えられたことについて「そういうことはございません」と否定した。そのうえで、「天下りと官製談合との間にどのような関係があるのかわからない。この問題については時間をかけて検討してみたい」と述べ、天下り問題について慎重に対応する考えを示した。
GMを追い落とす勢いで売り上げがのびっちゃったから、米国では値上げをするという思想の持ち主にふさわしい判断である。こういう考えを持っている企業でなくてはなんでも下請けに押しつけて儲けよう、なんてやり方にわざわざ「名称」をつけて自慢したりはしない。こんないいたい放題を許していくのだろうか。
