誰でもが知っている話だけれど、この国では日系人の人たちは無条件で滞在許可が下りて、私たちと全く同じようにどんな労働にも就労が可能である。それでブラジルや南米諸国の日系人の人たちが随分たくさん就労している。多くの人たちが派遣やら期間工、パートタイマーという形で就労していて自動車産業や白物家電産業の城下町には集住している。この不景気にもちろん大きな影響を受けていて、仕事を失った人も多い。ここで問題になっていたのは余裕のある人たちは自分で母国に帰国していったのだけれど、余裕のない人たちは帰国することすらできないでいるのだ。今日のニュースではある自治体はそうした人たちの帰国費用を援助しているのだそうである。
ちょっと不思議な話で、彼らに対してそうした滞在許可を出すことにした理由は産業界が安い労働力を必要としたときに出稼ぎを必要としていた社会と利害が一致して導入したものだ。その結果必要なくなったら発生する経費を自治体が負担するということになるわけでこれは有り体に申し上げたら企業の始末を自治体がつける、という形になるのだ。
企業にいわせれば当該企業があるが故に様々な恩恵がその城下町には発生したはずで、それくらい住民全体が負担しても当たり前だろうという理屈になるということなのだろうか。
