これはもう一ヶ月前のニュースですが、この時点で「これまでに延べおよそ700人の職員を被災地に派遣」「避難所を運営する職員や給水車を使って飲料水を提供する職員、それに集団避難している生徒の学習指導にあたる教員らが派遣されている」と。
徳島県としては地震被災は他人事ではないという考え方で、いざ自分たちが被災した時にどう行動するべきかをシミュレーションできていることにもなるという考えのようです。これこそが行政が取るべき対策であって、「入ってくるな」といってしまって救援が遅れに遅れてしまっている石川県にとっては忸怩たる思いを抱いていなくてはいけない点でしょう。もちろん我が国の行政、つまり岸田脱税文雄内閣が心得て準備していなくてはならない点でもあります。作業服に大きなリボンを付けて平然と賀詞交歓会のはしごをしていた内閣総理大臣は徳島へいって爪の垢でも煎じて飲ましてもらうと良いかも知れません。
昨日の朝の「森本毅郎・スタンバイ！」によると、被災地での行政の連絡のとり方ではやっぱりLINEじゃないかという結論だそうですが、徳島県では公式のLINEを構築して情報を出しているけれど、県民70万人をつなげるのは生半ジャなさそうです。現時点で3万人程度だそうです。他所の国が作ったプラットフォームじゃなくて、自国のプラットホームが必要じゃないでしょうか。
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徳島県の後藤田正純知事は災害時の情報の受発信を強化するため、県の公式LINEの登録者を「最低でも20万人以上にしたい」との考えを示した。2023年春時点で約3000人だった登録は、能登半島地震の影響もあり3万人に増えた。それでも「70万人の県民数に比べれば、ひと桁足りない」と指摘。
「四国で唯一の特殊な車両、「モバイルファーマシー」を現地に派遣。この車両は、多数の錠剤や粉末の薬を保管して、薬を個別に包装できる機械などが備えられ、移動先で必要な薬を調剤でき、4年前、四国で初めて、徳島県薬剤師会が導入」
こんな車両があるとは、びっくり。素晴らしい。
