- 松村祥史国家公安委員長は文書の存在を認めたが、「事実関係について確定的なことを述べることは困難」として、虐殺の事実を認めなかった。
- 松野博一官房長官は国立公文書館所蔵の文書が「保存期間満了後に移管された特定歴史公文書」であることや、同館が独立行政法人であることを指摘し、政府内の文書かどうか答えることは困難だとした。
「はぁっ！？」の連続だ。
なんで今頃の政府が、公文書では確認ができない、なんていってんだろうか。
これだけの数の検証研究やドキュメントが存在しているというのに、それの存在が確認できないといって公文書館まで貶めて逃げるという行為はなんのためなんだろうか。
日本会議とか大日本帝国の残滓がなにをしようとしているんだろうか。
