- 「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」
- 新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」
- 「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。（朝日新聞小林豪2016年4月27日18時00分）
対豪潜水艦商談に破れて、川重の社長の会見。当然これまで武器（何が防衛装備品だよ！）は輸出禁止で通産省が厳重に管理してきたわけで、突然「売れ！売って良い！」といわれたって困るって訳だ。当然武器を売る相手はこれまで防衛省（一部保安庁）しかないわけで、そのために各社は防衛省からの天下りを一定数、売り上げの割合に比例した人数を受け入れてきているわけで、その感覚からいっても、今から外国へ売っても良いといわれてもルートを作れないという意識はよくわかる。それだけこの分野は売り手と買い手がずぶずぶになっていなくては成り立たないということの証明のような反応、正直だなぁといっても良い。
安倍が売れっ！というなら従いますよ、というニュアンスが響く。
安倍晋三はとんでもないことをやろうとしているのだ。
