俄然独走だという小池百合子の東京2.0とかいうものを見たら、4年前の七つのゼロ以上の美辞麗句の羅列。とりあえずシニア関連。
シニア活躍
オンラインでのコミュニティ活動支援、デジタル・スキルの獲得支援
スキルアップと企業とのマッチングによる就労支援の強化
学び直し支援：都立大学版「100歳大学」プログラムの都内大学への拡大
多世代交流拠点・地域交流スペースの整備
シニアがなんで活躍せんとならん？という疑問は置いておかなくちゃね。
- オンラインのコミュニティ活動の前にデジタルスキルの獲得支援が来なくちゃね。で、その支援なんだけれど、具体的にどうしてくれるというのかね？端末を買ってくれるの？通信費を援助するの？インストラクターを派遣するの？いくらかかるというの？デジタル・スキルを獲得しなきゃいけないっていうの？なんで？
- 「就労支援」はわかった。さて、その中身だよ。スキルはどうやってレベルアップするのか、そしてそのスキルとはどんなスキルが必要なのか、理解できるだろうか。これは当然若い人たちの終了のチャンスが優先するわけで、むしろ、生活支援の方が現実的に必要な手段ではないのか？
- 「100歳大学」という滋賀県で始まった活動や、都立大南大沢で始めた活動を意味しているんだろうが、これがかつて石原慎太郎が潰してしまった「都民カレッジ」の復活を意味するのだろうか。なんだか池袋の立教学院がやってきた「セカンド・ステージ大」のような。これは二番煎じにすぎない。小池都政の特徴ではないし、もう既に始まっていること。
- 「多世代交流拠点」各区が運営している社会教育館や、公民館活動をより拡げるということになりそうだ。若い人たちにとってはとてもじゃない、甚だ陳腐な形にしか実現できていない。多くの年代にわたって興味をかき立てるというのは、お題目としては格好良いけれど、ソフトの切り口が見つけられない。お祭りや、地域の催し物をより活発化することがこれにあたるのかも知れないが、何しろ問題は場所だ。地域の歴史とそれに関連した関わりに関心が持てるようになるにはやっぱり年月が必要だ。場所の整備はやっぱり金だ。今、多くの自治体は、その施設の運営をほとんど民間に委託している。つまり、自治体がハードをつくってそのままであり、委託された民間は、ハードを、メンテナンスを含めて手出しができないのだから、限界として諦めている。こういう現状を彼女は知っているわけがない。
ま、一度、ここをご覧になると良い。英単語の羅列である。読んでも、すぐにはイメージがわかない。→ こちら
ところで、小池百合子が前回の選挙で公約としていた「七つのゼロ」がどれひとつ実現できていないことを，マスコミはほとんど報じていないのだそうで、知らない人が多数に登っているというのを聴いて、本当に驚いてしまった。マスコミは罪深い。
私は「全ての弱者を排除しない」政治を望みます。目先の言葉なんかよりも。
お金持ちにまでなんでひとり10万円配布するんだろう。
