平成19年10月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が14人、海上自衛隊が20人、航空自衛隊が1人であり、
そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が7人、海上自衛隊が8人、航空自衛隊が1人、
病死の者は陸上自衛隊が1人、海上自衛隊が6人、航空自衛隊が0人、
死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が6人、海上自衛隊が6人、航空自衛隊が0人である。
また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
内閣衆質168第182号として平成19年11月13日付けで時の総理大臣・福田康夫が照屋寛徳衆議院議員の質問に対しての回答文である。
