小沢氏処分で協議か…菅首相と岡田幹事長が会談 民主党
菅首相は22日午後、首相公邸で民主党の岡田幹事長と会談し、同党の小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会への当面の出席を拒否したことを踏まえ、24日の党役員会で今後の対応を協議する方針を確認した。
党執行部は、小沢氏が政治資金規正法違反事件で強制起訴された後、離党勧告も含めた処分の検討を始める予定で、首相と岡田氏も処分の是非について意見交換したものとみられる。（2011年1月22日21時02分 読売新聞）
菅直人と岡田克也にはどこからどんな圧力がかかっているというのだろうか。小沢一郎が民主党にいる限り民主党政権に対して圧倒的に不利になるという決定的な状況に彼等が追い込まれているように見える。しかし、その圧力が何なのかについてはマスコミはそれを著さない。
そもそもなにゆえ小沢一郎が検察審査会での議決によって検察が一旦下した「不起訴」をもう一度見直せという決定を下したのかについて考えなくてはならない。小沢一郎が検察によって捜査されたのは陸山会の政治資金の申告が年度ずれを起こしていたという点であった。しかし、それは地目の変更に要する期間がかかったからという説明がなされていて、それを検察も了承した故に不起訴になっている。小沢一郎の容疑となった西松建設の贈賄疑惑もなかったと云うことが検察によって確認された。つまり、小沢一郎には今現在かかる容疑を見付けることができない。
そういう状況でありながら彼を衆議院の政治倫理審査会にかけるという驚くほどの強烈な圧力は一体何が要因となっているのだろうか。
どうも菅直人と岡田克也はこれさえ終われば野党は予算審議に加わるだろうという読みを持っている。そこにはいずれかの圧力を持つ側との何らかのディールがあるように見える。しかし、よしんば小沢一郎がそこに出ていったとして誰が何を聞くというのか。検察庁がこれら疑惑について捜査したにもかかわらず起訴できるという確証を持つに至らなかった。それを1-2時間の政倫審で何か物的証拠を提示して審査することができるのか？
現時点で小沢一郎に対して現民主党幹部は離党しろと云っている。こんなことで同志に別れ状を突きつけるというのは余程のことと云わざるを得ない。一体民主党の現執行部はどこでどんな逃げられないチョンボをしたというのか。そして、彼等にこのような圧力をかけているのは、一体誰なのだ。中国から飛行機を買って貰って有頂天のアメリカなのか、それとも戦後からずっとCIAの手先を務めてきた某氏を中心とするグループか。
この国のマスコミが本当のことを国民に知らせるだろうという期待をかけておられる方々は、いつまでも幻想を抱くことなく、厳然と現実を見つめられた方が良い。
本件に関して週刊朝日の編集長・山口一臣がtwitterでこんな具合に発言している。
小沢一郎氏の強制起訴が間近に迫っているようです。これに関して、民主党執行部は離党勧告や場合によっては議員辞職勧告を視野に入れているという報道が見受けられます。私のつたない知識からすると、正気の沙汰とは思えません。もしかすると私の認識が間違っているのかもしれません。
まず第一に考えなくてはならないのは、無罪の推定（推定無罪）についてです。私の認識では、無罪の推定は何人も裁判で有罪と宣告されるまでは無罪と推定されるというもので、これは日本の刑事司法の大原則だと教わったおぼえがあります。つまり、起訴をされても裁判で有罪にならない限り、つまり、起訴をされても裁判で有罪と宣告されるまでは、被告人も起訴をされる前と同じ扱いをされなければならないということです。
だから、起訴をされた人に対して議員辞職や離党を勧告するのは合理的な理由がないといえます。しかし、誰もこのことを指摘しないのは、やはり私の認識が間違っているのでしょうか。確かに、原則は原則として、起訴有罪率99%の日本では、起訴=ほぼ有罪と扱われてきた現実があるのは私も理解しています。しかし、この考えをそのまま本件に当てはめるのも、かなり無理があります。
本件は検察当局の判断による起訴ではなく、検察審査会の議決に基づく起訴だからです。これは同じ「起訴」という言葉が使われていますが、まったく別物だと私は思うのですが、違うでしょうか。「起訴」は公訴を提起すること、公判を請求することです。検察の起訴は、法曹資格者である検事が、捜査の結果、被疑者が間違いなく犯罪を犯しでいるから処罰の必要があると判断し、かつ証拠を吟味して有罪が取れると判断した場合に限り、裁判所に対して公判廷を開くよう請求するというもの、だというのが私の理解です。だから、起訴有罪率が99%を超えることになるわけです。
これに対して今回の検察審査会の議決による起訴は、有罪になるかどうかわからないけど、とりあえず裁判所に聞いてみようというものだったと思います。それは、検事とは違ういわゆる市民感覚としてアリだとは思います。しかし、検事による起訴とまったく別物であることは理解いただけるのではないでしょうか。要は、検察審査会の議決に基づく起訴の場合は、より強く（本来なら強いも弱いも関係ないのですが）無罪の推定が働くのではないか、いや働かなければならないと私は考えます。さらに言えば、そもそも検察審査会制度があるのは、起訴するかどうかが検事の裁量にまかされているため、本来起訴すべき事案を検事が不当にお目こぼしをして、不起訴にしていないかどうかのチェックをするためだったのではいでしょうか。例えば、被疑者が検事や検事の知り合いの関係者だったり、身内だという理由で不起訴にしていないか、だとか。何らかの力関係が働いているのではないか、とか。怠慢ではないか、といった点のチェックが本来の役割ではないかと思うのです。
被疑者が同じ捜査関係者（警察）だったのが明石の歩道橋のケースです。翻って本件は、検察と小沢氏側に何らかの裏取引があったと言えるのでしょうか。私たちが取材した範囲では、ポジションによる温度差はあるでしょうが、検察は小沢氏の起訴に対して強い意志があったように感じます。その強い意志を持った検察が捜査権を駆使して証拠を集めようとしても、結果として何も出てこなかった案件なのです。しかし、あれだけ大量の疑惑報道があれば、検察審査会のメンバーが裁判所の判断を聞いてみたいと思うのも無理のないところです。それが「起訴相当」という結果を生んだというのが私の理解です。なので、あとは裁判所での議論にまかせて、世間があれこれ言うのは、その結論が出てからではないかと思うのです。
指定弁護士による起訴は単なる通過点に過ぎないのではないか。そこで、議員や党員の資格が問われるというのは何とも合理性に欠ける話ではないかと思うのですが、違うかな？ あと、赤石の歩道橋の事件やＪＲ西日本の事件は被害者遺族の感情の問題もあったかと思います。小沢氏の事案には、単純な被害者は存在しません。しかし、これだけ「小沢辞めろ」の報道があると、私の認識に何か重大な間違いがあるのではと不安になります。法律の専門家のみなさんはどう見ておられるのでしょう。いずれにしても、あとは裁判所での仕事なので、もういい加減に、政治はこの問題から手を引いたほうがいいと思います。国民の生活をもっと考えてもらいたい。
（注：そのままベタに貼ると読みにくいので、私の一存で改行させて戴きました。）
