首相発言に怒りの声が収まらないのが、施設立地で恩恵を受けてきた地元経済界。東通村商工会の二本柳雄作会長は「神経を逆なでされるようだ。本当に勝手きわまりない」と語気を強めた。六ヶ所村で宿泊施設を経営する男性（５８）は「首相のパフォーマンスではないか。国策で進めてきたのに、納得できない」と不満をあらわにした。（2011年7月14日 読売新聞青森版）
原発大賛成・読売新聞は次から次に｢困惑する地元｣キャンペーンでこの種の記事を連発。
志賀町の小泉勝町長は、「（首相は）将来の具体的なエネルギー供給の展望が示されない中、『脱・原発依存』を目指すとしている。地元自治体に混乱を招く発言で、町民の不安をあおることにもつながる。国は今後、エネルギー政策をしっかりと示してほしい」とのコメントを寄せた。
北陸電力は「エネルギー資源の乏しい我が国にとって、将来にわたるエネルギー安定供給確保、ＣＯ２排出抑制などの面からも、原発の果たす役割は引き続き重要なものと考えている。現実を踏まえた十分な議論を期待したい」とのコメント（2011年7月14日 読売新聞・石川）
（市域の約3分2が志賀原発30km圏内に入る）氷見市議会の久保健三議長は「原発はないに越したことはないが、エネルギー事情や温暖化もあって、政府は長い年月をかけて原発を推進してきた経緯がある。経済界は面食らうのではないか。5年後、10年後にどのくらい減らし、代替エネルギーは何なのか、具体的に示さなければ、（脱原発依存は）唐突に言えることではない」と疑問
石井知事は12,13日に秋田市で開かれた全国知事会議で国の原子力政策に触れ、「原発の比率をできるだけ下げて再生可能エネルギーを増やしていく方向はそのとおりだが、電力の安定供給も必要なので、相当しっかりと総合的な議論をしてスタンスを決めていかないといけない」と指摘した。（2011年7月14日 読売新聞・富山）
富山県知事のコメントはこの菅直人宣言を踏まえてのものではないように読めるなぁ。大歓迎コメントがこの三つの記事には掲載されていない。読売新聞は全国に大キャンペーン。
「原子力政策の見直しを提起するのは、その時代の首相としての責務ではないか」。首相は東京電力福島第１原発事故が起きた時に首相だった「運命」を強調した。
しかし、中部電力浜岡原発の停止要請や、九州電力玄海原発の再稼働延期が法的な根拠のない唐突な指示だったように、今回の首相発言も場当たり的だ。政策内容や方向性が正しくても、民主的な手続きを踏まない「独断」は「言いっ放し」に終わりかねず、与野党からは「パフォーマンス」との批判が出ている。【平田崇浩】（毎日新聞 2011年7月14日 東京朝刊）
毎日新聞もこれまた批判を伝える記事の中に｢大歓迎｣のニュアンスは一切含まれていない。
NHKのニュースも。
佐賀県の古川知事が、「運転再開させながら長期的には減らしていこうということなのか、短期的にもできる限り再開させたくないということなのか、考えがよく分からない」と述べるなど、原発立地自治体などからは、十分な説明や議論を求める意見が出ています。
また、与謝野経済財政担当大臣が、「脱原発」が日本経済に与える影響を十分に考慮すべきだという認識を示している
経団連も、電力の安定供給のためには原発の果たす役割は引き続き重要だとして、こうした考えに慎重な姿勢を示しています。
さらに、野党からは、「退陣を表明した総理大臣が国の重要政策に言及すべきではない」という批判も出ていて、具体的にどの程度の見直しが行われるのかは不透明です。（NHKニュース7月14日 5時21分）
最後の「退陣を表明した」首相に手柄をとられてたまるかという自民党（どう見ても自民党の誰かだろう）の本音をキチンと伝えてみたらどうだい。
ここで依存に｢疑問｣を呈している人たち、そしてそれを報道しているマスコミは歴史の上でどんな評価を受けるのか私達は記録にして残して行かなくてはならないし、そのためには今は非常に機能的な環境を持っている。
