政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。（朝日新聞2013年09月20日22時49分）
自民党の一期目の参議院議員にこんな事にとっても詳しい奴がいそうだが、事ここに及ぶともう全く常軌を逸していて、こんなばかげた女工哀史の時代に逆行する事態を政府自らがお先棒を担ぐとはアベシンゾー自公連立政権もここに極まれりという状況だ。
富岡製糸場じゃないんだから、こんなところまで企業を甘やかして自国民をこれでもか、これでもかと虐待する政権に宗教団体が加わっていること自体がもう笑うっきゃない。そんな宗教なんてあって良いわけがない。国際教養学部なんて作っている場合じゃない。この国はどこまで腐ったら止まるのだろうか。いやいや、腐敗というものは益々進行が加速されるものなのだろうか。
むしろ作られなくてはならないのは「労働者正当待遇特区」じゃないのか。
