5月3日の憲法記念日に神戸市内で開かれる「憲法集会」（神戸憲法集会実行委員会主催）について、神戸市と同市教育委員会が実行委からの後援依頼を承認しなかったことが分かった。
（中略）
2月4日付で久元喜造市長名、同5日付で雪村新之助市教育長名の文書が届いた。いずれも「憲法に関しては『護憲』『改憲』それぞれ政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」と明記。市教委の回答には「昨今の社会情勢を鑑み」とも記されていた。（神戸新聞2014/3/2 07:30）
この集会はこれまでも開かれており、これまでは市と教育委員会が後援をしていた、というところがこの記事の持つ意味だ。
安倍晋三が無茶ぶりの憲法改悪をいけしゃぁしゃぁというようになってからというもの、自治体は自分で価値観を持って行動することができないでいる。まるでウクライナ反政府勢力に対するプーチンのような役割となっている。神戸市も、神戸市教育委員会も自主的な価値判断のできない誠に天晴れな、そして大馬鹿野郎な組織である。なお、この集会のゲストは神戸女学院大名誉教授の内田樹だそうだ。
