鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌2010年度の再就職は、2009年度の1413件から半減した。
しかし、2011年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。2015年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の416件。国土交通省の346件が次ぎ、文科省は47件だった（東京新聞2017年1月20日 朝刊）
案の定思ったとおりだった。民主党が政権を取ったときには減少したけれど、自公となったら元の木阿弥に戻っている。別に自民党がことさら文科省のケースを掘り出したわけじゃない。ずるずるになっているわけだ。
