安倍晋三首相は12日、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの欧州六カ国歴訪に出発する。いずれも日本の首相として初の訪問。外務省によると、安倍首相の外遊は2012年12月に再登板してから今回で60回目、訪れた国・地域は76で、ともに戦後最多だ。訪問先や回数をみると、米ロ両国を重視する姿勢が明確な一方で、中韓両国とは疎遠が続く「安倍外交」の課題も浮かびあがる。 （清水俊介）
首相は今回の外遊で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力をかける日本の方針に理解を求め、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を確実に実施するよう各国に協力を呼び掛ける考えだ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は11日の記者会見で、六カ国の初訪問について「日本の首相が訪問していない国があること自体、不自然。長期政権の強みを生かし、きめ細かな外交を展開していく」と話した。
2012年の再登板以降、首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、歴代首相が訪れていない国にも足をのばしている。五年を超える長期政権となったことが、首脳外交の新規開拓を進める上で「大きなメリット」（官邸関係者）になっているのは間違いない。
外務省によると、首相の訪問先（今回を含む）のうち、最多は米国の11回で、次いでロシアの7回となる。日米同盟強化に加え、北方領土問題を抱える日ロ関係の進展に首相が関心を持つことが、訪問回数にも色濃く表れている。
一方、北朝鮮問題で緊密に連携する必要がある中国は二回、韓国は一回。いずれも国際会議出席のためで、首脳会談を目的とした訪問は実現していない。両国首脳の来日もゼロだ。沖縄県・尖閣諸島や慰安婦を巡る問題などがくすぶり続ける中で、関係改善に向けた模索が今後も続く。
積極外交には、費用もかさんでくる。2016年の政府答弁書によると、2012年12月〜2016年5月の計四十回の外遊でかかった総額は87億7千4百万円。政府は答弁書で「同行者を絞る、宿舎等の経費を抑制する、借り上げ車の台数を最小限に抑えるなど、節約に努めている」と強調している。（東京新聞2018年1月12日 朝刊）
とてもわかりやすい記事で、全てに納得した。安倍晋三は首相になれば最高待遇の海外旅行をすることができるので復帰したのだとしか思えない。
