菅氏は政府や東電などによる原子力行政を「戦前の軍部」に例えて全面解体を求めるなど、国家エネルギー政策を担う責任はみじんも感じられず、唖然（あぜん）とせざるを得ない。（msn産経ニュース［主張］2012.5.29 03:21）
産経を取り上げて揶揄するのはあまりにも突っ込みどころ満載なので、そろそろやめにした方が良いかもしれないけれど、このスタンスにはこっちが唖然、呆然としてしまうのである。
産経もたまにはこっちの切り口をとれないものかと考えるのだけれど、多分潰しても書かないんだろう。
原子力委員会は事務局に電力会社や関係メーカーの社員が出向している。もともと推進派有利に委員会を運営できる仕組みになっていただけでなく、原子力ムラの面々は白昼堂々、裏会合を開いて大復活を目指していたのだ。原発事故の反省など、どこ吹く風といった感じだったのだろう。
こんなありさまで国の原子力政策や原発再稼働に理解を求めようとしても、とうてい無理だ。細野豪志原発事故担当相は電力会社社員の事務局出向を見直す考えを示したが、そんな小手先の対応で済む話ではない。
まず近藤原子力委員長はじめ関係者を更迭すべきだ。そのうえで原子力委員会の組織を抜本的に見直す必要がある。業界との癒着が明白な組織がどんな報告をしようと国民は信用しない。（東京新聞・社説2012年5月27日）
