衆参法務委員会の野党委員が3日、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、67.6％の1939人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を0.8％、22人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。（朝日新聞2018年12月3日21時07分）
これが政府がコピーを許さず、野党が手分けをして書き写した実習生に対する聴取の個票から判明したことで、全く政府が今度のいい加減スカスカ法案提示の根拠としている「調査」の実態。つまり、いつかのなんかの法案と同様、その根拠そのものが改竄なんだから、これは衆議院法務委員会に差し戻して、審議をし直さなくてはならない、というのが筋だろう。
外国人技能実習制度というのが如何に無茶苦茶なものか、現実はここにある。
