ほぼ足りてまだ欲 その先

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[東京 10日 ロイター] 東京電力清水正孝社長は10日、首相官邸海江田万里経済産業相枝野幸男官房長官らと会い、福島第1原子力発電所の事故をめぐる賠償について政府の支援を要請した。
 同社長は、経産相官房長官との会談後、記者団に対し、支援の要請は東電による最大限の合理化が前提だとの認識を示し「聖域なき合理化に取り組む」と強調した。
 東電はこれまで、常務取締役以上の役員の総報酬を半減し、管理職年俸を約25%、一般従業員年収を約20%、それぞれ減額する報酬・給与削減策を打ち出していたが「さらに切り込む」(清水社長)とし、5月から当面の間、代表取締役の報酬を返上するほか、常務取締役は60%の削減にするなど役員報酬の削減幅を拡大する考えを示した。
 このほか、保有する有価証券や不動産の売却、事業の整理などを進めるとした。人員削減は「今後の課題」だと述べた。一連のリストラ策は、まとまり次第公表する方針。
 東電が同日、政府に提出した要請書では、今後、火力発電への依存度が高まることで、今年度の燃料費が追加で約1兆円かかると試算している。社債発行や金融機関からの借り入れなどの資金調達は厳しい状況だと訴えた上で、今年度に7500億円規模の社債・借入金の償還・返済を控えているなどとし「資金面で早晩、立ち行かなくなり、被害者への公正・迅速な保証に影響する恐れがあるほか、電気の安定供給に支障を来す恐れもある」と主張。原子力損害賠償法に基づく国の支援の枠組みを策定するよう求めた。
 政府は先週末から連日、関係閣僚会議を開いており、原発事故の賠償のため、新機構の設立を柱とした支援策を検討していた。一方、支援の条件として東電の追加リストラを求めていた。(ロイターニュース 平田紀之;編集 宮崎亜巳)

 原子力賠償法という法律があったというのはいつかこういう日がくる可能性があるという前提で制定したのであるが、それでいて安全を図る手だてにまさに真剣に取り組んではいなかったのだという、この矛盾がいかんともしがたいものがある。素晴らしい法の制定がなされていたことには驚きを禁じ得ないけれど、だからこそ、電力会社は大手を振って安心して「大丈夫」といって歩いていたというわけで、これは国民が大丈夫なんじゃなくて、電力会社が「大丈夫」だということだったわけだ。
 こういうことがある度に思うのだけれど、こういう上手い仕組みを考え出し、それを制定した連中だって、いざという時になれば「ひとりの国民」に過ぎないのだけれど、ひょっとするとその連中は情報的にも対処法としても特別扱いがなされるシステムになっているのかも知れない。
 代表取締役だけが報酬をカットするということだが、彼等が福島第一原発事件で周辺に及ぼした影響で仕事も資産もすべてを失った人たちには国民からの税金による涙金で終わりにすることになる。考えて見たら美味しい商売だ。なにかあったら国民から補填させればよいのだもの。そりゃ真剣にはやらないな。